国際結婚に関する事なら　−内閣府認定 特定非営利活動法人 国際結婚協会−

これまで国際結婚仲介事業者の紹介に先立って、ご依頼者のお話を伺っていて、ご依頼者がお尋ねになることで多いのは、費用に関することと、流れに関するものです。
費用については、「だいたいどれくらいかかるものでしょうか？」というようなものから、「総額で○○万円を考えていますが、これですべてまかなえますでしょうか」「費用をあまりかけたくないのですが、どうすればいいのでしょうか？」
また、「流れ」については、「万が一のときは、どのようにすればいいのでしょうか？」「事前に準備しておくことは、何かあるのでしょうか？」
こうしたことを当センターにご質問になる根底にあるものは、国際結婚仲介事業者に直接話を聞いたり交渉することへの不安、もっと言えば、国際結婚仲介事業者への不信感があるのではないかと、思っています。
世間で問題が起こっているように、「何の準備もしていず、強引にお見合いを進められ、現地で紹介された人と強引に結婚させられたしかも、手続きを任せたらとてつもなく高かった」や「見積書もなく、いざ請求の時に請求書を見たらビックリした」、「見積りが安いと思って依頼したら、追加とかオプションとかで請求金額が膨れ上がって結局高いものについた」・・・、マスコミなどが取り上げる情報が背後にあることもまた確かです。

また国際結婚のお見合いツアーを企画する業者が、強引に現地での国際結婚についても契約するよう強引に迫る例があるとし、こうした行為は独占禁止法が禁じている抱き合わせ販売、または詐欺などの悪徳商法ににあたる可能性があると指摘しています。
そして、公正取引委員会は、一般的に「十分な時間もないまま業者選択を迫られる消費者は弱い立場にある」として、「情報を集めている人が少ない消費者が適切に判断できるように、業者は十分な情報を提供して欲しい」と改善要請をしている次第です。
ともあれ、ご依頼者の側にしてみれば、「自分の無知につけ込まれて足元を見られるのではないか、国際結婚仲介事業者の都合のいいようにされるのではないか」というところでしょう。

国際結婚仲介事業者紹介センターは、こうした不安や問題がおこっていることに対する一つの解決方法として、非営利第三者機関として設立されました。

センターが、依頼者と国際結婚仲介事業者の間に入ることにより、たとえ、ご依頼者が国際結婚に関する情報を持たない中で国際結婚仲介事業者とやり取りをしても足元を見られることのないような仕組みにしています。さらに、各国際結婚仲介事業者の特徴を調査・把握していますので、それを踏まえて、ご依頼者の要望・予算に合った適切な国際結婚仲介事業者で納得のいく国際結婚をあげられるようにしています。

安心できる国際結婚をするために

NPO法人　国際結婚協会に寄せられる相談の中で件数の多い相談の一つに、

【どの国際結婚業者にお願いしたらいいのかわからない。どこが良い業者なのか知りたい。】
【国際結婚業者にお願いしたら、突然連絡がつかなくなった。どうしたらいいのでしょうか？】
【結婚して外国人妻が日本に来て一ヶ月で別居したいと言い出した。業者に問い合わせても自己責任だと言われ全く相手にされない。】
【契約書も見せずに、強引に契約をして来た。サインしてしまってから変更を申し出ても取り合ってくれない。どうしたらよいのか？】

上記のような、国際結婚仲介企業と、国際結婚希望者との間の相談が多く寄せられています。
悲しいお話ですが、確かに国際結婚業者の中には、真面目に取り組んでいる優良な業者と、とりあえず結婚させて儲けようと考えている悪徳業者（個人紹介も含めて）がいます。

さらに悪い事に、悪徳業者の中には、意図的に日本への入国を目的とした、組織だった最悪徳グループも存在します。こういった悪徳組織につかまったら、最後、もちろん責任もとってもらえませんし、向こう側の手口も巧妙で、あたかも本人に責任があるかのような手口を使い（例：お小遣いが少ないから出て行く、等）、クレームをつけようものなら、そっちが悪い、逆に慰謝料を請求するぞ！といった脅しまでされることもあります。

私たちは、国際結婚の立場を悪くするようなこういった業者を許す事はしません。
また、ここでは国際結婚を否定しているわけではありません。実際に素敵な業者さんのサポートを受け、子供も産まれ幸せに生活されている国際結婚夫婦も多く存在します。

問題は、優良・悪徳の国際結婚業者を振り分けるシステムが無い事です。
多くの方々は、普段から国際結婚のことを考えて生活しているわけではありません。
実際に、国際結婚を希望した段階で始めて国際結婚業者について調べだします。そして、目に付いた業者に対してコンタクトをとり、その中から決めるといったケースが多いと思います。（多くの方が、「ネットで名前が出てきた数社だけに連絡をとり、そのまま決めてしまった」と言っています。）

私たちのような普段から国際結婚の問題に触れている側から見ると、これは危ないケースだとか、この業者は止めた方がいいとはおおよそ判断はできます。しかし、一般には、専門的知識や情報を持っていない方の方が大半ですから、悪徳業者に手玉に取られてしまう事も十分にありえます。

そこで、NPO法人　国際結婚協会の１事業として、
【優良国際結婚事業社と悪徳国際結婚事業社を、振り分けるサービスを無料で提供】
することに致しました。

トラブルと言うのは、一旦発生すると、経済的負担・精神的負担が大きく、仮に解決したとしても、その間のストレスはなんとも耐え難いものです。また、結婚と言う一生の問題ですので、取り返しのつかないトラブルに発展する場合もありえます。
しかし、トラブルの発生前であれば、負担や気をつけることも少なくてすみます。
一生の問題ですので、本来ならば慎重になって当たり前なのですが、初めての経験・情報の不足から判断を誤ってしまうケースがほとんどです。

当センターでは、国際結婚と言う一生に関わることに対して、多くの方が幸せな国際結婚を掴めるように、相談者様の要望を聞き、その夢をかなえることのできる業者とのマッチングをさせていただきます。また、悪徳業者のような組織を排除し、今後、多くの方がそのような被害に会う事のないように、全力をつくしていきます。

是非、一人でお悩みになる前に、御相談頂ければと思います。

※相談者のプライベート情報・個人情報の秘密は必ず守ります。

「そちらでは国際結婚の斡旋もするのですか？」というご質問をまれに受けます。
当センターは、国際結婚の施行は一切行っておりません。公正中立の機関として紹介業務に徹しています。自らが国際結婚の施行に手を出すと、公正中立が大きく損なわれると思うからです。紹介に徹しないと適切な国際結婚仲介事業者を紹介することはできないでしょう。より多くの人に、いい国際結婚だったと喜んてもらうために、この方式は絶対に貫かねばならないと考えております。

ともあれ、儲けを第一に考えず、しかしながら、継続的に運営するという絶妙のバランスが必要とされる紹介業務は、非営利第三者機関でやるのが一番いいというのが当センターの結論です。
これがなぜいいのかといいますと、NPOという性格上、利益をあげることを第一義的な目的とはできませんので、国際結婚仲介事業者側の利益代表機関に堕してしまったり、紹介料をたくさんもらうために高い国際結婚を勧めるというような、依頼者側の利益に反することをしないという組織の成り立ちからしての縛りがあるからです。
そういうしっかりした心棒のようなものがないと、最初は公平にやっていたが、儲けの甘い蜜に吸い寄せられ業界に飲み込まれ、特定の国際結婚仲介事業者と強く結びついてしまうということになってしまいます。
他にも、ご依頼者に満足のいく国際結婚をあげてもらうためには、ご依頼者の要望・予算を細かく伺い整理することができるとともに、国際結婚仲介事業者評価能力と国際結婚仲介事業者折衝能力をあわせ持たなければなりません。このためには、やはり非営利第三者機関が最適です。

1. 社会全体のグローバル化が進むにつれ、日本国内に外国人の方々が来る機会も増え、逆に日本人が海外に出て活躍する機会も増えております。
   国際化が進むにつれ国際結婚の機会も日に日に多くなっていることと思います。
   そんな中、日本では未だに「国際結婚」と聞くと、怪しい・騙されている・幸せになれない・などなどと言うような多くの偏見があることも否めません。
   また、実際に国際結婚を行おうとした場合に、思わぬトラブルに巻き込まれてしまったり、思っていた以上に時間や手間がかかってしまったり、法律上の手続きが上手く行かず途方に暮れていたりと言った話もよく聞きます。
   これらの原因の一つには、国際結婚に関する情報の少なさがあると思います。
   国際結婚に関する正しい情報が少ないばっかりに、有らぬ誤解や、手続き上の不備などでの要らぬトラブルなどが発生してしまいます。
   だからこそ国際結婚を考えている方々や国際結婚に関係した方々だけでなく、多くの人が、「国際結婚」に対して正しい判断ができるように、国際結婚の現状に対する正しい知識と情報を持つことが必要だと考えております。

国際結婚を法的に成立させるためには、法律で決められた「結婚成立の条件」を満たしている事が必要です。
「結婚成立の条件」というのは、法律上結婚できるのかどうかを定めた条件のことです。
（これを婚姻の要件または婚姻のための実質的要件といいます。）
日本人と外国籍の人の結婚の場合には、パートナーの本国の法律も関係してくるので注意が必要になります。

国際結婚の場合、日本人（Ａさん）と外国人婚約者（Ｂさん）はどの国の法律に従えばよいか見てみますと･･･

1. 日本人（Ａさん）には、日本法（民法）が適用される。したがって、日本法（民法）の定める「結婚の条件」を満たしていなければならい。
2. 外国人婚約者（Ｂさん）には、本国（国籍のある国）の法律が適用される。したがって、その本国法の定める「結婚条件」を満たしていなければならない。
3. 日本人（Ａさん）が日本法(民法）の定める「結婚の要件」を満たし、かつ、外国人婚約者（Ｂさん）がその本国法の定める「結婚の条件」を満たしているならば、日本人（Ａさん）と外国人婚約者（Ｂさん）は法的に結婚することができる。

1. 男は満１８歳以上、女は満１６歳以上であること
2. 重婚でないこと
3. 再婚禁止期間（女は前婚の解消から６ヶ月後、もしその前から懐胎していればその出産まで）を過ぎていること
4. 近親婚でないこと
5. 直系親族の間ではないこと
6. 養親子関係ではないこと
7. 未成年（満２０歳未満）の場合は父母のどちらかの同意を得ること

※再婚禁止期間の規定・重婚禁止については、日本人だけでなく、結婚相手にも適用される要件なので注意が必要です。

外国人婚約者の本国（国籍のある国）の法律によります。

1. 結婚可能年齢は？
2. 未成年者の場合に父母の同意がひつようかどうか？
3. 精神的または肉体的障害がある場合の結婚の可否は？
4. 重婚を認めているか？
5. 再婚禁止期間は何ヶ月（何日）なのか？

など、結婚の要件は国によって違うものですので、在日大使館に問い合わせるなどして必ず確認するようにしましょう。